固定資産税の減税でお得に「バリアフリーリフォーム」概要と申請の手続き方法のまとめ

対象者が特定のバリアフリー改修を行なうと「バリアフリーリフォーム減税」が受けられます。

所得税の控除と併用して利用することができるため、あわせて数十万円単位の工事費用が浮かせることも可能です。

対象となる条件やどのように減税されるのかをチェックしましょう。

バリアフリーリフォーム減税制度

入浴やその介助の為に浴室をリフォームする、車いすを利用しやすい浴室にするなどバリアフリーリフォームした場合に減税となります。

所定の工事を行なった年度の確定申告で必要な手続きをすることで、その年に収めた所得税から一定額が減税（控除）され「還付金」を受け取ることができます。

「住宅ローンまたは自己資金」でリフォームした場合に適用され、控除期間は１年間です。

所得税の控除と固定資産税の減額は併用可能です。

制度名	固定資産税の減額処置【家屋の固定資産税】
適用する改修工事期間	平成19年4月1日～令和6年3月31日
減税期間	翌年度（1年度分）
減額の概要	バリアフリー改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（100㎡相当分までに限る）を1/3軽減する

床面積が125㎡の家屋ですが上限100㎡なため、対象となる床面積の割合は80％となります。

課税標準額から計算し、固定資産税は33,600円になります。

その33,600円の1/3にあたる「11,200円」が翌年度の固定資産税より減額される仕組みです。

居住者の適用要件	①65以上の方（＊工事が完了した年の翌年の１月１日現在の年齢） ②要介護認定または要支援認定を受けている方 ③障害のある方
住宅の適用要件	・新築された日から10年以上経過した住宅・賃貸住宅でない家屋・店舗併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用であること・改修工事後の家屋の床面積が50㎡以上280㎡以下であること
改修工事内容の要件	・廊下等を広げる工事・階段の勾配等を緩和する工事・お風呂の改装工事・トイレの改装工事・手すりを取り付ける工事・段差を解消する工事・出入り口の扉の変更工事(開き戸→引き戸など) ・滑りにくい床材への取替え工事
工事費の要件	バリアフリーリフォーム費用が50万円超であること（※補助金を除く）
工事完了期間	令和6年3月31日までに工事を完了するものであること

手続きの申告期間	バリアフリー改修工事完了後３ケ月以内に申告
申告に必要な書類（リフォームする会社が用意するもの）	・改修工事に係る内容や費用を確認できる明細書・改修工事箇所の写真・改修に要した費用の確認ができる書類（領収書等）
申告に必要な書類（自分で用意するもの）	・適用対象者の証明書（対象者（同居親族を含む）が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し）・補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を明らかにする書類・固定資産税減額申告書（申告する市区町村にて取得）・納税義務者の住民票の写し ※なお、申告する市区町村によって書類の名称や種類が異なる場合があるので要確認

申請の窓口	改修工事後3か月以内に当該家屋が所在する市区町村の税務課窓口で書類を提出する
提出書類	・固定資産税減額申告書・適用対象者の証明書（対象者（同居親族を含む）が要介護認定又は要支援認定を受けている者の場合は、介護保険の被保険者証の写し）・補助金等、居宅介護住宅改修費等の額が明らかな書類・バリアフリー改修工事明細書、写真、領収書等

※マイナンバー制度導入により、平成 28 年分以降の申告書等の提出の際には、マイナンバー記載＋本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。

詳細については市区町村にご確認ください。

改修工事後３か月以内に申告する必要がありますので、期限を過ぎないように注意しましょう。

固定資産税の減額には他にも種類がり、省エネリフォームはバリアフリーリフォームと組み合わせることもできます。

いずれも減税期間は1年間（工事完了年の翌年度分）で、工事完了後3か月以内に申告する必要があります。

省エネリフォームとバリアフリーリフォームの工事を同一年に行なった場合、控除額は、両方の合計額まで控除できるようになっています。

所得税は、課税される所得金額に応じて税率が決められています。

しかし扶養親族に応じた控除などもあるため、所得税の納税額は人によって変動します。

ご自身の納税額については源泉徴収票などで確認しましょう。

リフォームに関する各種減税制度はさまざまあります。

いずれも工事内容や金額など一定の要件をみたした工事後、確定申告をすることで所得税から控除されます。