（2023最新版）バリアフリーリフォームで固定資産税の減額＆所得税の控除できる制度の詳細情報

住宅リフォームの減税制度

リフォームに関する各種減税制度はさまざまあります。

いずれも工事内容や金額など一定の要件をみたした工事後、確定申告をすることで所得税から控除されます。

一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会HPより引用　

投資型減税の「税額控除」

要　　件	控除率	期間	最大控除額
ローンの利用有無に関わらず利用できる	最大控除額を上限に工事費用の10％	1年間	バリアフリー／60万円
			耐震、省エネ、同居／62.5万円
			省エネ+太陽光発電／67.5万円
			長期優良　耐震／省エネ+耐久性向上／62.5万円
			耐震+省エネ+耐久性向上／75万円

バリアフリーリフォーム減税

入浴やその介助の為に浴室をリフォームする、車いすを利用しやすい浴室にするなどバリアフリーリフォームした場合に減税となります。

所定の工事を行なった年度の確定申告で必要な手続きをすることで、その年に収めた所得税から一定額が減税（控除）され「還付金」を受け取ることができます。

「住宅ローンまたは自己資金」でリフォームした場合に適用され、控除期間は１年間です。

所得税の控除と固定資産税の減額は併用可能です。

（参考▶／一般社団法人　住宅リフォーム推進協議会：II. バリアフリーリフォームの減税制度）

【投資型減税】ローンの利用有無に関わらず利用できる制度

（※令和4年度より「ローン型減税」は投資型減税に統合）

所得税の控除

減税される金額

※太陽光発電を設置する場合など工事内容によっては最大控除額が変動します。

※バリアフリーリフォームの標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること。

所得税控除の対象となる「工事・対象者・条件・期間」の詳細

固定資産税の減額

減税される金額

※バリアフリーリフォームの標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超であること

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会HPより一部引用

固定資産税の減税を受けるためには工事完了後3か月以内に都道府県、市区町村への届け出が必要になります。

税制改正で2年間延長されて令和6年3月31日まで利用可能となりました。

固定資産税の減額の対象となる「工事・対象者・条件・期間」の詳細

贈与税が非課税となるケース

税制改正により適用期間が2年間延長された「令和5年12月31日まで」適用となる非課税制度があります。

※令和5年時点では年間110万円までの贈与は、贈与資金の用途や贈与者（受贈者）の関係に関わらずだれでも贈与税はかかりません。

リフォーム工事の翌年には必ず確定申告をしましょう

所得税の減税「投資型減税」の適用を受けるには確定申告が必要になります。

上記いずれかの翌年2月16日～3月15日までが確定申告期間になります。

固定資産税の申告は工事完了後3か月以内に都道府県、市区町村への届け出が必要になります。

まとめ

要件を満たしていれば、バリアフリーリフォームで固定資産税や所得税の減額が受けられることがあります。

リフォームは工事内容にもよりますが、費用が高くなることが多いです。

減税制度を活用して少しでも費用を抑えながら、安心できる浴室へリフォームしましょう。